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アフガニスタン侵攻でソ連脅威論が高まっていた1980年代初頭、日本の核武装の可能性を防衛庁の防衛研修所（現防衛研究所）が検討していたことが、共同通信が入手した報告書で2日、明らかになった。 単なる原爆製造は可能だが、運搬手段も備えた戦術核や戦域核には米国の支援が必要で、本格的な戦略核武装は産業や技術基盤が負担に耐えないと指摘。さらに、対ソ戦の死者は人口の約20％に達し、軍事的効果も望めないと、否定的な結論を下している。 日本の核武装研究はこれまで複数明らかになっているが、今回の報告書は技術的な可能性に焦点を当てたのが特徴。防衛庁は「研究者の自由な研究で、公式なものではない」としている。─共同通信